会員登録

JCRAスーパーオークションにご参加される方は、下記の規約を必ずお読みになり、同意された上でご参加下さい。
尚、ご参加には、デポジットご入金などの手続きが必要です。
本サイトの会員登録だけではオークションの参加はできませんのでご注意下さい。

『JCRAスーパーオークション』購入会員利用規約


本規約は、一般社団法人日本建設機械レンタル協会(以下、「当協会」という)が運営するウェブサイ ト「JCRAスーパーオークション」(以下、「当オークション」という)の参加条件及び同サイトにて提供する サービス(以下、「本サービス」という)について規定する。

第1条(本サービスの目的)
建設機械及びアタッチメント、車両、その他機械等(以下、「商品」という)の流通支援。

第2条(適応範囲)
1. 本規約の各条項は、当オークション及び本サービスを利用する場合の一切の取引に関して適用さ れる。
2. 本規約は、当協会が将来提供するサービスについても適用される。
3. 当協会と購入会員間で、書面により、別途本規約の各条項と異なる合意を行った場合、その合意 は本規約に優先する。

第3条(利用資格者)
1. 本規約を十分に理解し、同意すること。
2. 当協会の指定する方法により仮会員登録を行い、発行された本サービス利用に必要なID 及びパ スワードを保有すること。
3. 参加登録内容(郵便番号、住所、電話番号、ファックス番号、部署、役職名)に変更が生じた場合 は、速やかに当協会に申し出ること。
4. 別途定めるJCRA購入会員審査基準を満たすと当協会が認める者。

第4条(ID・パスワード)
1.当協会は、本サービスを利用する購入会員に対してID及びこれに対応するパスワードを発行する。
2.購入会員はいかなる場合も、当協会から発行されたID・パスワードを他者に使用させたり、他者と共 有したりすること、及び他者に譲渡、貸与、売買すること等を禁止するものとし、自己の管理及び使用 について一切の責任を持つ。
3.購入会員は、自己のID・パスワードにより本サービスを利用してなされた一切の行為及びその結果 について、当該行為を自己がしたか否かを問わず責任を負う。
4.購入会員は、当協会から発行を受けたID・パスワードを失念した場合、並びに第三者に盗まれたり 使用されていることが判明した場合には、直ちに当協会の指定する方法により、当協会に申し出ると ともに、当協会の指示に従い迅速に、かつ適切な処置を行う。

第5条(デポジットについて)
1. 購入会員は、本サービスを利用するためには、デポジットとして日本円で50万円を当協会の指示 通り預託するものとする。
2. デポジットは、出品商品の購入代金に充当するものとする。
3. デポジットは、当協会所定の手続きを経て、本サービスにおいて入札・落札等を行う権利を有した 日からオークション起算日までの期間(以下、「オークション参加期間」という)常に満額を預託する ものとし、何らかの理由によりデポジットが不足する際には不足期間中の参加資格を停止するもの とする。
4. 購入会員は当協会の発行するデポジット預かり証を保管し、オークション参加期間終了後に預託 残金がある際には、当協会はデポジットをオークション起算日から10営業日後に返金し、当該預か り証の効力は失効するものとする。また、デポジットが出品商品の購入代金に充当され預託残金が ない際には、計算書の発行をもって当該預かり証の効力は失効するものとする。なお、当該デポジ ットの預かり中は無利子とする。

第6条(販売形式とルール)
1.オークションについて
当協会及び国内外のサプライヤが所有する中古建機、環境機械、産業車両、ダンプ・トラック等を 期間を限定し会員に対してオークション形式にて売買の斡旋を行い、最低落札価格を上回り、一 番高い価格を入札したものを落札者とし、一度入札された価格は、いかなる理由があっても変更及 びキャンセルはできないものとする。尚、購入会員には、当該入札対象商品の入札が締め切られ た時点で、オークションシステムより自動的に落札確認メールが配信される。画面上にて落札とな っているにも関わらず、落札のメールが送られてこない場合は、速やかにその旨を当協会まで申し 出るものとする。
(1)取引条件
当オークションに掲載される商品は「国内外(当オークション上に表示された)指定場所、現状有 姿」での引渡しとする。尚、本サービスは、業界における取引慣行及び信義に則って運営されるが、 商品の品質・性状等につき、何ら保証を行うものではない。尚、国内外の取引規制(排気ガス規制・ PL法・経済団体規制・環境規制・輸入規制・車種登録他)等に関わる事項については購入会員 が責任を持って対応するものとする。
(2)入札価格の種類
「即決価格」とは、この価格以上の入札があった場合、即時落札となる価格のことをいう。
「スタート価格」とは、入札することができる最低価格のことをいう。
「最低落札価格」とは、この価格以上であれば落札が可能な価格のことをいう。
「入札価格」とは、購入会員が任意で入札した価格をいう。
「落札価格」とは、入札によって落札した価格をいう。
(3)表示価格について
全ての表示価格は「国内外(当オークション上に表示された)指定場所渡し」の価格のみを表示する ものとする。また、その他費用の一切は購入会員が負担するものとする。尚、表示価格は消費税別 の日本円とする。
(4)流札商品の取り扱いについて(事後商談について)
購入会員はオープンオークションにおいて流札した商品について、当協会が定める第三者を窓口と した事後商談において、オークション起算日より10 営業日、流札商品の購入を行うことができるものと する。なお、購入方法は指し値による交渉方式とする。

第7条(購入会員の義務)
購入会員は、次の条項を遵守しなければならない。
1.入札の結果は、当オークション上にて最終確認すること。
2.落札商品の代金、自動車税相当額、手数料等、商品取得にかかる費用等を支払うこと。
3.商品を落札した際には同条2項の他、別途所定のシステム利用料を支払うこと。
4.陸運支局等公的機関への登録義務のある商品については、オークション起算日の翌月末日までに 落札商品の名義変更を完了し、名義変更がなされた旨の確認できうる書面の複製を当協会へ送 付するものとする。
5.落札商品を当協会指定場所より搬出時に落札商品の状態を確認すること。
所有権移転時以降は、落札商品に対する時間経過・気候、その他外的要因によるもの、油漏れ、固 着、錆び、バッテリー不良などの損害は落札者が責任を負うものとする。
6.落札商品に対してのクレームがおきた場合は、建設的かつ円満に解決し、処理が難航した場合は 本規約に従うこと。その場合、落札商品の代金、諸手数料等の支払い遅延及び名義変更手続の遅 延は、一切認められない。

第8条(クレーム及びトラブル等の処理)
落札された商品について苦情申し立て等が発生したとき、購入会員は本規約及び当協会の指示に 従い、誠心誠意、解決に努める。但し、前条第5 項の履行を怠ったことによるクレームは一切受付な いものとする。また、所定の搬出期限を過ぎたものについても、クレームは一切受け付けない。 また、申し立て期限については以下各号の定める通りとする。
(1) 購入会員が自らの搬送手配にて搬出を行う際は、当協会指定場所からの搬出時までとする
(2) 当協会提携輸送会社を利用する場合、商品受領時までとする
(3) 放射線量が当協会基準値である0.3μ㏜シーベルトを超える事による申し立てについては 搬出方法により、前項(1)(2)の各当日を含む3 日以内とする
(4) 出品される車両について、盗品・接合・抵当・メーター改ざん・事故修復歴のクレーム期限は、 オークション起算日から1 ヶ月以内とする。但し、機械については、通常のクレーム期限内とす る。
(5) 「JCRA スーパーオークション出品会員利用規約第5 条5 項」に定められた完了しない支払債 務がある商品であることが発覚した場合はその発覚時までを申告期限とする。

第9条(落札商品の支払いについて)
落札商品の代金、税金、諸手数料等商品購入に必要な費用は、オークション起算日の翌日から 7営業日以内に指定の口座に振込むものとする。なお、振込手数料は購入会員の負担とする。
2. 購入会員は事後商談において落札した商品の支払代金は計算書発行日を含む8 営業日以内 に指定の口座に振り込むものとする。なお、振込手数料は購入会員の負担とする。
2.購入会員が期限通りに前項の支払い行わなかった場合、当協会は購入会員から落札後のキャン セル(※第13条)があったものとみなすことができる。

第10条(商品引渡し条件等について)
1.購入会員は、落札商品の引き取りをオークション起算日より15営業日以内に行い、引取りが遅れた 場合には第12条3項に定める搬出遅延ペナルティを支払うものとする。
2.購入会員は商品の引き渡し時に現場に立ち会い、商品の状態を確認しなければならない。なお、購 入会員が立会いを行わない場合は、当協会は商品の状態を確認したものとみなす。
3.立会いによる商品確認を行った時点で瑕疵等の申し出が無かった場合、以後受領した商品に関す る瑕疵担保責任の追及を含めたクレーム等は一切受け付けない。
4.落札代金の入金確認のできない商品の引き渡しはできないものとする。 5.落札者は当協会が指定するヤードから成約商品の引き取りを行う際、当協会の定める出庫料を支払 うものとする。

第11条(所有権の移転)
落札商品の所有権は商品代金の入金を当協会が確認することによって購入会員へ移転するものとし、 出品会員並びに購入会員は所有権が自社に存在する商品に対して第三者への損害賠償を含む一切 の責めを負うものとする。

第12条(ペナルティについて)
購入会員は以下の各号に定める事項に該当する際には所定のペナルティ料金を当協会に支払うも のとする
1. 第7 条4 項に定める名義変更が期日内に行われなかったとき
2. 名義変更を行うに足る出品店が交付する譲渡書類を紛失したとき
3. 第10条1項の規定に反して落札商品を所定の期日内に搬出できないとき
4. 落札商品にかかる一切の費用を、当協会指定の口座まで期日内に入金できないとき

第13条(落札後キャンセル・成約キャンセル)
1.購入会員は落札商品が当協会の定める出品制限商品である場合を除き、原則として落札後の キャンセルはできない。やむを得ない理由でキャンセルを行う場合は、すみやかに当協会へ キャンセルを希望する理由を連絡し、指示を受けるものとする。なお、キャンセルによって当協会が被 った損害がある場合、当協会は、損害総額を当該購入会員に請求することができるものとし、当該購 入会員はこれを拒否することはできない。
2.購入会員は落札商品がやむを得ない合理的な理由と当協会の裁定以て、成約後でも出品者によっ て成約がキャンセルされる場合があることを了承するものとする。

第14条(不当転売・転用禁止)
購入会員は、以下の事項を遵守するものとする。 1.落札商品を核兵器、化学兵器、生物兵器、ミサイル兵器等の大量破壊兵器の開発、設計、製造、保 管及び使用等の目的、軍事用途の目的あるいはその他の国際的平和および安全維持の妨げとなる 目的で自ら利用したり、または第三者に利用させないこと。これには、ソフトウェアやソフトウェアに関 連する技術を含むものとする。
2.落札商品を、上記を目的とする者に販売、譲渡、輸出、賃貸、移転などしないこと。
3.落札商品を輸出販売移転等する場合は「外国為替および外国貿易法」その他適用される法令を遵 守すること。
4.購入会員は本条に定める事項に従わなかったことにより発生した全ての費用については購入会員 が負担するものとする。(弁護士費用を含む)

第15条(データ等の削除)
購入会員が本サービス用設備に登録したデータ等が、当協会が定めた所定の期間、量を超 えた場合、また運用および保守管理上の必要があると当協会が判断した場合、当協会は購入会員に事 前に通知することなく、当該データ等を削除することがある。

第16条(適応通貨)
本サービスで使用、表示される通貨は日本円とする。

第17条(会員資格の停止または剥奪)
当協会は購入会員が次の各号に掲げる事由に抵触したときは、何らかの催告なくして直ちに 会員資格の停止または剥奪をすることができる。
(1) 原因当事者がその責に帰すべき事由により本規約の条項のいずれかを履行せず又は不完 全な履行をし、相当の期間を定めた書面による催告にもかかわらず、なお完全な履行が ないとき
(2) 重大な過失又は背信行為があったとき
(3) 支払の停止、支払の不能又は仮差押、差押、仮処分、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、 会社更生手続開始、特別清算開始の申立があったとき
(4) 手形交換所の取引停止処分を受けたとき
(5) 公租公課の滞納処分を受けたとき
(6) 解散(合併による場合を除く)、清算、又は事業の全部(実質的に全部の場合を含む)若しくは実 質的に全部を第三者に譲渡したとき
(7) 監督官庁から営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消等の処分を受けたとき
(8) 資産、信用状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき
(9) 天災地変等当協会の責に帰すことのできない不可抗力の事由により、本サービスの全部または一 部が履行不能となった場合、当協会はその責を負わない。この場合において、当協会の本サービ スの履行不能状態が1カ月以上続く可能性が存するときは、当協会は本規約に基づく契約を解除 することができる。
(10) 本サービスにて提供している機械について、当該機械のオークション前もしくはオークション中に、 本サービスを介さずに出品者と直接商談する行為。
(11) 当協会もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害する恐れ のある行為。
(12) 第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権その他の権利を侵害する行為、または侵害する恐 れのある行為。
(13) 他者を差別もしくは誹謗中傷し、また第三者の名誉もしくは信用を毀損する行為。
(14) 詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつく恐れのある行為。
(15) 無限連鎖行為(ねずみ講)を開設し、またはこれを勧誘する行為。
(16) 本サービスによりアクセス可能な当協会、または第三者の情報を改ざん、消去する行為。
(17) 他者になりすまして本サービスを利用する行為。
(18) 他者に対して無断で広告・宣伝・勧誘等の電子メールを送信する行為または嫌悪感を抱く、もし くはその恐れのある電子メールを送信する行為。また、第三者の電子メールを妨害する行為。連 鎖的なメール転送を依頼するおよび当該依頼に応じて転送する行為。
(19) 第三者の設備または本サービス用設備に無制限でアクセスし、または、その利用もしくは運用に 支障を与える行為または与える恐れのある行為。
(20) 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為。
(21) 法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、 当該手続きを履行せず、その他当該法令に違反する、または違反する恐れのある行為。
(22) 上記各号の他、法令、この規約もしくは公序良俗に違反(売春、暴力、残虐等)する行為、本サ ービスの運営を妨害する行為、当協会の信用を毀損し、もしくは当協会の財産を侵害する行為、 または他者もしくは当協会に不利益を与える行為。
(23) 上記各号のいずれかに該当する行為(当該行為を第三者が行っている場合を含む)が見られる データ等へ当該行為を助長する目的でリンクを張る行為。
(24) ①暴力団、②暴力団員、③暴力団準備構成員、④暴力団関係企業、⑤総会屋等、社会運動等 標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、⑥その他前各号に準ずる者(以下、「暴力団等」という。)であ る場合、又は暴力団等であった場合。
(25 )自ら又は第三者を利用して、他方当事者に対して、詐術、暴力行為、又は脅迫的言辞を用いる などした場合。
(26) ことさらに、自身が暴力団又は暴力団等である旨を伝え、又は関係団体若しくは関係者が暴力 団等である旨を伝えるなどした場合。
(27) 自ら又は第三者を利用して、相手方の業務を妨害した場合、又は妨害する恐れのある行為をし た場合。
(28) その他当協会が不適切と判断する行為。

第18条(遅延損害金)
購入会員が負担する債務の支払いを怠ったときは、当該債務の支払期日より年18.25%(1年を365日と する日割り計算)の割合によって遅延損害金を支払う。

第19条(本サービスの中止・停止)
1.当協会は、購入会員に事前の通知もしくは予告を行い、本サービスの一部もしくは全てについて 内容の変更、中断、停止または廃止をすることができる。ただし、購入会員の利益を害さないことが明 らかな軽微な変更、中断、停止または廃止については事前の通知もしくは予告を要しない。
2.当協会は、前項の規定にかかわらず、以下のいずれかの事由が生じた場合には、購入会員に事前 に通知することなく、一時的に本サービスを中断することができる。
(1)購入会員が、本規約各条に違反及び当協会の裁定に従わないとき。
(2)本サービス用設備(当協会が本サービスを提供するために用意する通信設備、電子計算機、そ の他の機器およびソフトウェアをいう。以下同様とする。)等の保守を定期的にまたは緊急におこな う場合。
(3)火災、停電等により本サービスの提供が出来なくなった場合。
(4)地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合。
(5)戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスが提供できなくなった場合。
(6)その他、運用上または技術上当協会が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合。
3.当協会は、前項各号のいずれか、またはその他購入会員の責に帰することができない事由により、 サービスの提供の遅延または中断等が発生したとしても、これに起因する購入会員または第三者が 被った損害について一切責任を負わない。

第20条(通知の方法)
1.当協会は、購入会員への通知を以下のいずれかの手段により行う。
(1)本サービス上の画面に告示する方法。
(2)予め登録された電子メールアドレス、又はFAX番号に通知を送信する方法
(3)書面を郵送等にて送付する方法
2.当協会は、本サービス上の画面での告示は直後、電子メール配信及びFAX送信は発信から2日後、 郵送は発送5日後をもって購入会員に到達したものとみなすことができる。

第21条(退会)
1. 購入会員は当協会が別途定める手続きに従い、いつでも退会できるものとする。ただし、入札中ま たは購入に関する交渉中等、本サービスの利用を実施している間は退会できないものとする。購入 会員は、会員登録の取消時点において所有している権利の一切を放棄するものとし、当協会が受 領した料金はその理由を問わず一切返還しない。
2. 購入会員は退会時にデポジットの預託残金がある際には、当協会が発行したデポジット預かり証と 引き換えにデポジットの返還を受けることができるものとする。ただし、退会時に当オークションに対 し何らかの精算されていない債務負担が存在するときには、これと相殺し不足分がある場合は、そ の精算の後、退会の手続きが完了するものとする。

第22条(損害賠償)
購入会員が、本規約に違反して当協会に損害を与えた場合、当協会はこれにより生じた損害の賠償を 請求できる。

第23条(運営上の免責)
1.本サービスの内容は当協会がその時点で提供可能なものとする。当協会は当協会が提供するデー タ等、第三者が登録するデータ等について、その完全性、正確性、適用性、有用性に関し、いかなる 責任も負わない。
2.当協会は、購入会員が本サービス用設備に蓄積したデータ等の消失(※第15条による削除を含 む。)、第三者による改ざんに関し、いかなる責任をも負わない。
3.当協会は、本サービスの利用により発生した購入会員の損害(第三者との間で生じたトラブルに起す る損害を含む。)、および本サービスを利用できなかったことにより発生した購入会員または第三者の 損害に対し、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を一切負わない。
4.その他、下記各号の場合に発生する損害ついて、当協会はいかなる責任も負わない。
(1) 当協会及び当協会が提携する機関が保有するホストコンピューター及びこれに付随する すべてのホームウェアの故障等の原因により発生する損害。
(2) 通信回線の不良ノイズ等による送信データの変化又は消滅による損害。
(3) その他システム、又は購入会員の使用する通信機器に起因する事故による損害。
(4) 天変地異、雷、火災、異常電流等、その他不可抗力により当協会が通常の機能及び本サ ービスが提供できない場合。
(5) その事由の如何を問わず、第三者にID 及びパスワードが盗用され、損害が発生した場 合。
(6) 購入会員が機器の操作を誤ったため発生した損害。
(7) その他当協会の責めに帰すことのできない事由により生じた損害。

第24条(費用負担)
1.本サービスで発生する商品代金及び手数料等の精算は、日本円の現金による銀行振り込みとし、発 生する振込手数料は送金側の負担とし、商品の譲渡書類等の発送にかかる運賃は、発送側の負担 とする。
2.本規約に基づく購入会員の債務履行に関する一切の費用負担は購入会員の負担とする。

第25条(知的財産権)
1.本サービスにおいて開示され、使用に供される情報コンテンツ、プログラム等の著作権、商標権、特 許権、実用新案権、その他一切の知的財産権は、当協会が所有又は使用許諾権を有するものであり、 購入会員は、本サービス利用にあたり、特に認められた場合を除き、これら著作物の複製、公開、領 布、譲渡、貸与、翻訳、転載、変造、無断での引用等の著作権侵害行為を行ってはならない。
2.当協会は購入会員の有する通信機器の設置場所により、当協会が不適当と認めた場合、当オーク ションから得られる情報等の提供を制限できるものとする。又、購入会員は、当協会及び当協会の指 定する者が購入会員の使用する通信機器の設置場所に立ち入り、その設置状況及びこれらの使用 状況を検査することができることを了承する。
3.購入会員は著作権者の許諾を得ず、当オークションを通じて提供されているいかなる情報も、著作 権法で認められている個人の私的複製等著作権の制限規定範囲外での使用をすることを禁止する。 尚、本規約及び当協会の定めに違反した場合であっても、当協会及び出品会員に対し、何ら迷惑ま たは損害を与えないものとする。
4.前項までの規定は本サービス利用終了後も適用される。

第26条(秘密保持)
1.購入会員及び当協会は、本規約の履行に伴い相手方から開示された相手方の営業上、技術上の 情報を、本規約の遂行以外の目的で自己又は第三者のために使用しないとともに、第三者に開示、 漏洩しないものとし、それを複製することは原則禁止する。
2.前項の相手方の営業上、技術上の情報であっても、次の各号のいずれかに該当するものは前項に 基づく取り扱いを要しない。
(1)公知の情報又は相手方から開示を受けた後、自己の責によらずに公知となった情報。
(2)相手方から開示を受けた時点で、既に自己が保有していた情報。
(3)相手方の技術上、営業上の情報に関係なく自己が独自に開発した情報。
(4)第三者から秘密保持義務を負うことなく、適法に入手した情報。
3.第1 項の相手方の営業上、技術上の情報であっても、法令又は公的機関の命令等に基づき、相手 方の秘密情報を開示することができるものとし、その場合には、速やかにその旨を相手方に通知しな ければならない。

第27条(個人情報保護)
当協会は、購入会員から取得した個人情報を、別途オンライン上に掲示する「プライバシーポリシー」 に基づき取り扱うものとし、購入会員はこれを承認する。

第28条(規約改定承認)
本規約を改定する際には第20条(通知の方法)に基づき告知を行い、当協会の判断にて改定できるも のとする。

第29条(準拠法)
本規約の準拠法は日本法とし、同法に従って解釈されるものとする。

第30条(協議事項)
本規約に定めのない事項、または本規約の内容につき疑義が生じた場合、購入会員・当協会両当 事者協議のうえ、信義誠実の原則に基づき解決するものとする。

第31条(合意管轄)
購入会員および当協会は、本規約に関する紛争が生じたときは東京地方裁判所または東京簡易裁 判所を専属管轄裁判所とすることに合意する。
平成25 年11 月1 日

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